会社の資金圧迫

定年まで会社に務めた人は役職も上がっていることだろうし、賃金は当然新卒よりも高い。
私が聞いた話では新人2~3人分になるということで、そういう人が会社に残るために新しい社員を雇う余裕が減るというものだった。
単純に計算できるものではないだろうが、給料が下がることを考えても60才以上の社員1人の給料=新卒2人分の給料で計算すると、それだけ雇用側の負担は大きくなる。
今までと同じように新卒を迎え入れる場合、定年の増えた5年分会社が抱える人員が増え、それによる人件費がのしかかってくることは想像に難くない。
これにうまく対応できるかどうかは会社にかなりの影響をあたえるのではないだろうか。
また、これにより60才以下の社員の給与総額を圧迫することで捻出する場合、更に若い世代への負担が増えることにもなるだろう。


人件費の側面に+1!

関連キーワード

関連ページ

会社の資金圧迫
定年まで会社に務めた人は役職も上がっていることだろうし、賃金は当然新卒よりも高い。私が聞いた話では新人2~3人分になるということで、そういう人が会社に残るために新しい社員を雇う余裕が減るというものだった。単純に計算できるものではないだろうが、給料が下がることを考えても60才以上の社員1人の給料=新卒2人分の給料で計算すると、それだけ雇用側の負担は大きくなる。今までと同じように新卒を迎え入れる場合、
もっと働きたい人もいる
60才でもまだまだ元気でもっと働ける! もっと働きたい! と定年してから第二の人生を始めたというのもよく聞く話で(私の祖母も70を過ぎても現役だったし、最近はそうした人が増えている気がする)、そうした人にとっては定年が伸びるのは歓迎であるかもしれないし、それこそ60才以上の求人が増えることによる選択肢の増加は好ましいことだろう。職場の環境が変わることで新たな刺激が生まれ、今までに無かった仕事の先が
年金制度に見る理由
今までの年金制度は子供が増えていくことを前提として(当時がそうだったというのもあるだろうが)作られたものだと思われる。少子化に端を発する高齢化社会へと変化していく中で、その年金制度はすでに社会に適したものではなくなっている。政治は出生率の増加を重視しているようだが今のところ回復の兆しは見られないし、人口ピラミッドを見れば、第二次ベビーブーム以来ほぼ通して下がり続けていることがわかる。これによって年
新卒の就職難
高年齢労働者の雇用期間が長くなると若年労働者の雇用に影響する、というのは意見が別れるところのようだが私は影響すると思っている側だ。理由としてはそこかしこの募集で見る「即戦力」というもので、学校を卒業したばかりの社会人一年生が即戦力になるというのは、よほど学生が優秀であるか、会社の既存の人材がよほど戦力にならないか、あるいは何かしら現在の会社にない何かを持っているということだ。だが現実に考えてそんな